ラクモチ利用規約

本規約は、ラクサス・テクノロジーズ株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するECサイト「ラクモチ」（以下「本サイト」といいます。）において提供する商品の解約オプション付き所有権移転型リースサービス（以下「本サービス」といいます。）の貸与条件を定める利用規約（以下「本規約」という。）となります。本サービスの利用申込みをされるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約の全ての条項に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1章 総則

第1条（本規約の適用）
  1. 本規約は、当社、利用者間における本サービスに関する一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールや諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条（用語の定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
  1. 利用者：本規約に同意の上、当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した個人をいいます。
  2. 商品：本サービスを通じて当社が利用者にリース（貸与）するブランドバッグをいいます。
  3. 個別契約：商品の利用に関して、本規約に基づき当社と利用者との間で締結される個別の契約をいいます。
  4. 月額リース料：個別契約に基づき、利用者が当社に対して支払う月々の商品の利用料金をいいます。
  5. 契約期間：個別契約に定められた本サービスの利用期間をいいます。

第2章 本サービスの概要と利用申込み

第3条（本サービスの概要）
  1. 本サービスは、所定の月額リース料を支払うことにより、利用者が選択した商品を個別契約に定める期間中（以下、「契約期間」といいます。）利用できるサービスとなります。
  2. 商品の所有権は、契約期間が満了し、かつ契約期間中のリース料全額の支払いが完了するのと同時に、当社から利用者に移転します。それまでの間、商品の所有権は当社に留保されます。
  3. 本サービスは、本規約第12条に基づき、特定の期日において商品の返却による中途解約が可能なリースサービスです。ただし、当該期日以外での中途解約は認められません。
第4条（会員登録）
  1. 本サービスの利用を希望する方（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社所定の方法により、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他当社が指定する情報を正確に入力又は提供し、会員登録を行うものとします。
  2. 申込者は、当社所定の方法により、本人確認書類を提出するものとします。
  3. 当社は、申込者が実在しない場合、登録情報に虚偽があった場合、未成年者で法定代理人の同意がない場合、過去に規約違反があった場合、反社会的勢力に該当する場合、その他利用者として不適当であると判断した場合には、会員登録を承認しないことがあります。
第5条（個別契約の申込みと成立）
  1. 利用者は、本サイト上で希望する商品及び利用プランを選択し、当社所定の方法により個別契約の申込みを行うものとします。
  2. 当社は、前項の申込みに対し、所定の与信審査を行います。
  3. 当社が審査の結果、申込みを承諾する旨及び個別契約の内容を利用者に通知し、利用者が個別契約の内容を承諾した時点をもって、利用者と当社との間に商品に関する個別契約が成立するものとします。
  4. 当社は、審査の結果、申込みを承諾しない場合があります。その場合、当社は不承諾の理由を開示する義務を負わないものとします。
第6条（契約期間）
契約期間は、アプリ上で別に明示する個別契約の内容に記載の期間とします。
第7条（月額リース料）
月額リース料は、アプリ上で別に明示する個別契約の内容に記載の金額とします。
第8条（商品の引渡しと返品）
  1. 当社は、個別契約成立後、利用者が登録した住所宛に商品を発送します。なお、送料は当社の負担となります。
  2. 利用者は、商品の引渡しを受けた後、直ちに商品の数量、仕様（品違い）、汚損・破損など傷の有無等の不適合がないかを確認するものとします。
  3. 利用者は、商品の引渡しから3日以内、かつ商品が未使用（タグの取り外しや使用痕跡がない状態）である場合に限り、当社所定の方法で通知することにより、個別契約を解除し、商品を返品することができます。この場合の返品にかかる送料は、利用者の負担とします。
  4. 前項にかかわらず、商品が非正規品である等、契約不適合がある場合、利用者は、商品を返品することができ、当社は受領済みのリース料を返金します。なお、返品にかかる送料は当社負担とします。

第3章 月額リース料と商品の取扱い

第9条（月額リース料の支払い）
  1. 利用者は、個別契約に基づき定められた月額リース料を、当社指定の支払方法により、毎月所定の期日までに支払うものとします。
  2. 利用者は、月額リース料その他の債務の支払いを遅延した場合、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第10条（商品の利用・管理）
  1. 利用者は、善良なる管理者の注意をもって商品を通常の用法に従って使用し、商品が常に正常な状態（商品受領時の状態）を保つよう管理するものとします。
  2. 利用者は、商品を第三者に譲渡、転貸、質入れ、担保提供すること、又は、商品の改造や商標の汚損等の行為を行ってはなりません。
  3. 商品が、利用者の責に帰すべき事由により汚損、破損、紛失、又は盗難にあった場合、利用者は直ちに当社に報告し、当社の指示に従うものとします。この場合、利用者は当社に対し、修理費用、または当社が被った損害額を賠償する責任を負います。
  4. 当社は、商品の管理状況を確認するため、必要に応じて利用者に対し報告を求め、又は商品の提示を求めることができるものとします。
第11条（商品の滅失・毀損）
商品の引き渡しからリース期間満了日までに、商品が滅失若しくは損傷した場合、又は商品を使用することができない期間が生じた場合、利用者は月額リース料の支払いを拒むことはできず、また、当社に対して商品の修補、代替物の引き渡し、リース料の減額、その他の損害賠償の請求をすることはできません。また、この場合において、利用者は個別契約を解除することはできません。

第4章 中途解約と契約期間満了時の取扱い

第12条（中途解約と商品の返却）
  1. 個別契約は、原則として中途解約はできないものとします。
  2. 前項にかかわらず、利用者は、別途アプリ上に明示された個別契約の内容において指定された特定の期日に限り、商品を当社に返却することにより個別契約を中途解約できるものとします。
  3. 前項に基づき中途解約する場合、利用者は当社指定の期日までに、解約申出時点までに発生した月額リース料を完済しなければなりません。
  4. 本条に基づく中途解約による商品の返送にかかる送料は、利用者の負担とします。
第13条（契約期間満了と所有権の移転）
個別契約に基づく契約期間が満了し、かつ利用者が契約期間中の月額リース料の全額を当社に支払った時点で、個別契約の対象である商品の所有権は当社から利用者へ移転し、個別契約は終了するものとします。
第14条（中途解約に伴う返却時の商品の状態及び査定）
  1. 第12条に基づき商品を返却する場合、利用者は、当社指定の方法により、当社の指定する場所へ商品（付属品、保存袋、箱等、引渡し時に同梱されていたもの一切を含む。）を返送するものとします。
  2. 当社は、前項に基づき返送された商品を受領後、直ちにその状態（汚損、破損、傷、カビ、異臭、付属品の欠品等の有無）を確認（以下「査定」といいます。）します。
  3. 査定の結果、商品の状態が、当社が別途定める基準に基づき「通常の使用による損耗」の範囲内であると認められる場合、利用者の追加負担は発生しません。
  4. 査定の結果、商品の状態が以下の各号のいずれかに該当する場合、「通常の使用による損耗」を超えるものとして、利用者は当社に対し、その損害（原状回復費用、修理費用、または減価相当額）を賠償する責任を負うものとします。
    1. 雨染み、インク汚れ、食品のシミ、その他除去が困難な汚れが付着している場合
    2. タバコ、香水、防虫剤、その他の強い異臭が付着している場合
    3. カビが発生している場合
    4. 明らかな傷、打痕、型崩れ、破れ、縫製のほつれが生じている場合
    5. ハンドルやストラップの重度な劣化、破損がある場合
    6. 付属品（保証書、保存袋、鍵、ストラップ等）が欠品している場合
    7. 前各号に定める他、利用者の故意・過失または善管注意義務違反によると客観的合理性をもって認められる汚損・破損がある場合
  5. 当社は、前項に基づき損害賠償を請求する場合、査定結果及び当社が別途定める基準に基づき算定した損害賠償額（以下「損害金」といいます。）を利用者に通知します。
  6. 利用者は、当社からの通知受領後、当社が指定する期日までに、損害金を当社指定の方法で支払うものとします。
  7. 利用者が本条に定める返却の手続き（損害金の支払いを含む。）を完了するまで、当社は個別契約が終了していないものとして扱うことができるものとします。

第5章 契約の解除等

第15条（当社による契約解除）
  1. 利用者が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、当社は、何らの催告を要せず通知のみで直ちに(A)リース料及びその他費用の全部又は一部の即時弁済の請求、(B)商品の引き揚げ又は返還の請求(C)個別契約の解除と損害賠償の請求、の行為の全部又は一部を行うことができるものとします。
    1. ① 月額リース料の支払いを1回でも怠った場合
    2. ② 個別契約、本規約又は利用者・当社間の合意条項の一つにでも違反した場合
    3. ③ 登録情報に虚偽があった場合
    4. ④ 反社会的勢力に該当することが判明した場合
    5. ⑤ 小切手若しくは手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能を発生させた場合
    6. ⑥ 破産、民事再生その他裁判上の倒産処理手続の申し立てを受けたとき又は自らこれを申し立てたとき
  2. 当社により、前項(A)(B)の行為がとられた場合であっても、利用者は個別契約に基づくその他の義務を免れることはできません。

第6章 その他

第16条（通知事項）
  1. 利用者は、以下のいずれかに該当する場合は、その旨を当社に通知するものとします。
    1. ① 氏名を変更したとき
    2. ② 住所を移転したとき
    3. ③ 電話番号・メールアドレス等の連絡先に変更があったとき
  2. 利用者が氏名又は住所変更の届出を怠ったことにより、当社が発送した書面が延着し、又は到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなすことができるものとします。
第17条（反社会的勢力の排除）
  1. 利用者は、この契約の締結日において、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」と総称する。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. ① 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. ② 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。
    4. ④ 暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. ⑤ その他暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    1. ① 暴力的な要求行為。
    2. ② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. ③ 当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
    4. ④ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。
    5. ⑤ その他前各号に準ずる行為。
  3. 利用者が、暴力団等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、当社は、催告を要しないで通知のみで、個別契約を解除することができ、解除に伴う措置については第15条が適用されるものとします。
  4. 前項の当社の権利行使により、利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負担しません。
第18条（権利の移転等）
  1. 当社は、個別契約に基づく権利を第三者に担保に入れ、又は譲渡することができます。
  2. 当社は、商品の所有権を個別契約に基づく利用者の地位とともに第三者へ担保に入れ、又は譲渡することができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾します。
第19条（個人情報の取扱い）
当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定め、アプリ上で明示する「プライバシーポリシー」「アプリケーションプライバシーポリシー」等の定めに基づき、適切に取り扱うものとします。
第20条（免責事項）
  1. 当社は、運送中の事故、労働争議、法令の改廃、天災地変、戦争その他の不可抗力等の当社の故意又は過失が認められないやむを得ない事由による場合、本サービスを停止することがあります。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。
  2. 当社は、商品が利用者の特定の目的や期待に適合することについて保証しません。
  3. 本サービスに関連して利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当該個別契約に関して利用者が当社に支払った月額リース料の総額を上限とします。
  4. 利用者による商品の保管又は使用によって、第三者が損害を受けた場合、利用者の責任と負担でこれを解決するものとします。
第21条（規約の変更）
当社は､本規約を民法548条の4の規定に基づいて変更することができるものとします。なお、本規約を変更する場合は、その内容及び効力発生日等を「ラクサス」のサービスサイト (https://laxus.co/)への掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより通知します。
第22条（準拠法・合意管轄）
  1. 本規約及び個別契約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本サービスに関連して紛争が生じた場合、当社の本店の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 2026年4月30日 制定・施行